日野町で”農”のある暮らしをはじめよう！
移住就農のプロセス
やりたいことを決め、そこから必要な農地面積・場所・作目をある程度明確にしておくことで、スムーズに進められます。
農地の貸借等について
「農業委員会の許可や農地中間管理機構の手続き」が必要
許可を得るには、
・耕作に必要な機械の所有状況
・必要な農作業に常時従事できるか
・技術、経験の有無
・耕作に供する農地をすべて効率的に利用して耕作できるかどうか
・耕作の内容、位置、規模から見て、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと
などの条件を満たす必要があります。
地域計画・目標地図
地域計画とは、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図です。令和７年度からは、各地区や農業組合毎に策定された地域計画に照らした農地利用が進められています。就農する農地を確保するには、地域計画の目標地図に名前を挙げていく必要がありますので、地域に入り込む必要が出てきます。
日野町空き家・空き地情報登録制度利用の流れ
日野町建設計画課で利用登録⇒物件を探す⇒見学⇒交渉・買付⇒地元自治会の紹介・顔合わせ⇒契約・決済
日野町の農業の特徴
土壌・地形の特徴
水田に適した粘土質の土壌が多く分布しています。日野地区や必佐地区周辺の平坦な農地（平場）では、大きな区画で農地が確保されている一方で、山間部の農地は比較的小さく、長方形でない形の農地も点在しています。そのため、特に耕作が難しい農地は保全管理扱いとされていることが多いです。
主な栽培品目
粘土質の土壌を活かした水稲作が主流です。主食用水稲以外では、麦や大豆、飼料米、出荷用野菜、自家消費野菜などが栽培されています。
水利
各土地改良区が設置する用水路等は利用する耕作者等が協力し、維持管理などを行っています。水路にゴミがつまり用水が流れなくなると、他の利用者にも迷惑がかかることになるので、利用する方がこまめに管理する必要があります。
また用水については、山から流れる川やため池の利用もあります。こちらも耕作者や集落、農業組合の作業により安心して水が利用できる状況を保たれています。
主な販路・資材入手先
販 路： JA 、米穀店、 個人販売、直売（スーパー内）など
資材の調達先：JA、各肥料商、ホームセンターなど
この地域の自給的農家を含む総農家数は833戸です。農業経営体数698の約90.4%にあたる631経営体が米を生産しています。
農業者のほとんどが本業は別にあり、休日に農作業を行うサラリーマン農家が多いです。統計上の数字ほど実際の耕作者は多くなく、農地の維持管理が難しくなっている地区もあります。また、平均年齢も高くなっています。
参考：農林水産省 日野町基本データ
（https://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/25/383/index.html）
農業組合と営農組合について
地域の暮らしと農業は、深く結びついた地域組織によって支えられています。その中核となる組織として、「農業組合」と「営農組合」があります。これらの組織はそれぞれ異なる役割を担い、地域の生活や農業の維持を可能にしています。
地区によって異なりますが、草刈りや農業インフラの管理等が行われています。また、農業組合と営農組合の活動は、単なる農作業にとどまらず、地域の伝統行事や生活基盤の維持といった面でも大きな役割を果たしています。
農業組合とは
農業組合は、地域の農業全体を取りまとめる役割を果たしています。農業に関わる伝統行事の運営や地域インフラの管理が主な活動内容です。
インフラ管理
ため池の草刈りや水路の掃除
役割分担
組合長会議への出席、防除関係、生産調整関係
自治との連携
自治会などと連携しながら運営
営農組合とは
共同作業
春秋の草刈りや水路の補修を全員で実施
農機の共有
トラクターやコンバインなどを営農組合が所有し、利用料を支払って利用可能
若手の参加
一部の地域では若い世代の参加があり、活気ある作業風景が広がっています
農地の取得について
農地の空き状況
日野町の特徴として、「集落の農地は集落で守る」という意識が非常に強く、耕作ができなくなった場合は、集落内の農業者が引き継いでいくことが一般的です。
ただし、中には入作（集落外から耕作しに来ること）や出作（集落外で耕作をすること）など、集落を越えて農地を管理するケースもあります。そういった場合、地域の調和を乱さないようにすることが大切です。策定された地域計画により、水田を中心に今後の耕作者を決めておられる集落も非常に多いため、まずは日野町役場農林課へお尋ねください。
多くの地区に共通して言えるのは、5～10年後に農業者の数が大幅に減少し、地域の農地の維持管理が難しくなることです。今から地域内外で関係性を構築しておくことで、将来的に農地が大きく空いた際に新たな活用の可能性を広げることができます。
日野町で農業を始める
新規就農者の受け入れ態勢
農業者は歓迎、しかし“スムーズな関係構築”が鍵
集落への移住や新規就農は、地域コミュニティとの信頼関係が何より重要です。地域に根付くためには、既存の認定農業者やキーパーソンに理解を得ることが重要です。特に、補助金や地域の資源管理に関わる場合は、周囲との調整や配慮が必要不可欠です。
日野町農業再生協議会
米の過剰作付けを防ぎ、需要に応じた生産を進めるために、水稲の生産量を地域ごとに調整する「生産調整」の取りまとめを行う機関が存在します。滋賀県再生協議会からの情報をもとに、日野町再生協議会が各地区の生産量を割り振る役割を担っています。
再生協議会は、国の経営所得安定対策などの支援制度を活用し、農業者の営農意欲を反映した作付け拡大を尊重し、農業経営の拡大と水田農業の活性化に取り組んでいます。
日野町の支援制度
経営開始資金
独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者に、経営が安定するまでの間、年間最大165万円を交付（最長3年間）※複数交付要件があります。
就農支援型（町単独事業）
認定新規就農者に対し、経営開始資金の交付を受ける前月までの間、最長で3年間月額5万円を交付
※あくまで経営開始資金を受給される予定のある方が対象
資材補助型（町単独事業）
農業経営を始めて間もない認定新規就農者に農業経営に必要な肥料、農薬、資材等の購入に係る費用を支援（期間は2年まで、補助率は1/3、上限は15万円）など
※詳細は農林課まで問い合わせ願います。
日野町役場農林課
主な業務内容：担い手支援（認定農業者・認定新規就農者・集落営農）、農業制度資金、農地の売買、農地転用、農地利用調整、農業者年金、特産農産物振興、転作、農業振興地域整備計画、畜産業、猟区、有害鳥獣駆除など
Tel：0748-52-6563
Fax：0748-52-2043
農林課窓口で「移住者のための就農ガイドブック」を配布しています！